大阪同友会について

中小企業家同友会とは

中小企業家同友会は、現役の経営者が互いに教え合い、討論し経営手法を学びます。 他の経営者の経験談や、最新の経営情報を、自社に活かすことができます。 どんなに環境が変化しても耐えれる、強固な経営基盤が作れます。

「よい会社づくり」を目指す
経営者の団体です。

同友会参加企業の多くは
黒字を達成しています。

深い経営者仲間

本音での討論や短期的なつながりではない長期的なつながりから、単なる知り合いで終わらない踏み込んだ深い関わり合いができる、信頼が相互にできる『経営者仲間』ができます。経営の悩みを本音で相談してください。

様々な独自性のある活動

「障害者部」や「青年部」、「女性部会」、「日中経済交流研究会」、「オンリーワン研究会」など独自性のあるチームで勉強会や交流会を行う部会活動があります。他の経営者勉強会や交流会では達成できない特化した経営の悩みを解決することができます。求人活動においては、地域の高校と連携し小規模の中小企業単体では開催が困難な説明会や入社式、新入社員研修などを同友会の企業合同で行うことで求人の悩みにアプローチする活動もしています。

同友会のしくみ

1957(昭和32)年、日本中小企業家同友会(現在の東京中小企業家同友会)が設立されて以来、今日では、47都道府県、約45,000名の中小企業経営者が加盟し、会員が運営する歴史のある中小企業家による中小企業のための自主的な経営者団体です。大阪府下で約2700名の経営者が、「経営者としての姿勢」や「人を生かすための経営」など、互いに学びや気づきを得ることを目的として活動しています。同友会は、任意団体であり中小企業家が自主的に参加し、手作りの運営を心がけ、中小企業家のあらゆる要望に応えて活動するという特色があります。また、考え方や、社会的立場、業種、企業規模にとらわれず、大いに見聞をひろめ、企業の繁栄をめざそうとする中小企業家であれば誰でも入会できます。会の財政は入会金、会費を中心とした会員からの収入で成立っています。

経営者 学びの場

新しく会社を作りたい!

・資金をどうしたらいいのか
・スタッフをどうしたらいいのか
・会社の基礎をどうしたらいいのか

・会社に必要なものは何か
・先輩企業と関係を作っていきたい
・いろいろなアドバイスが欲しい
など…

会社を良くしたい!

・資金繰りを良くしていきたい
・労働環境をきちんと作り上げたい
・スタッフの教育を上手にしたい
・スタッフの採用をしたい
・新しい分野への新規事業を展開したい
・売上が減っているのを改善したい
・営業力が弱いのを改善したい
・新規開拓を積極的に行いたい

・将来の社会環境の情報が欲しい
・社会に貢献する企業になりたい
・会社の広報力をつけたい
・デジタル化を進めていきたい
・銀行・学校・自治体と繋がりたい
・技術を伝承していきたい
・助成金・補助金の活用をしたい
・企業間連携を進めていきたい
など…

さらに…

・会社の存続とは何か

・後継者問題をどうしたらいいのか
など…

答えが同友会で必ずみつかるはずです。

そして入会して一緒に学びましょう!

同友会の理念

企業に経営理念があるように同友会にも同友会運動の歴史と経験の蓄積の中で培われてきた同友会理念と呼ばれるものがあります。理念とは、「価値判断の基準となる根本的な考え方」の意味であり、会の目的、性格、基本となる考え方を総称するものです。同友会理念とは、現在、次の三点にまとめられています。

①同友会の三つの目的

【良い会社をつくろう】

同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して、企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。

【優れた経営者になろう】

同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。

【経営環境を改善しよう】

同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく、社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。

②自主・民主・連帯の精神

自主・民主・連帯の精神は、同友会運動の歴史の中で、その意味が吟味され練り上げられてきたものです。これは、同友会運動の基調というよりも、家族、企業、社会など、あらゆる組織、人間集団のあり方を示す普遍性をもっています。自主・民主・連帯の考え方に基づく企業づくりは、人間らしく生き育つ「人間尊重の経営」をめざすことです。

③国民や地域と共に歩む中小企業をめざす

●豊かな国民生活の実現に貢献するものであり、企業活動は反社会的、反国民的であってはなりません。
●中小企業の社会的使命は、すぐれた製品やサービスの創造、提供を通じて、人々の暮らしの向上と雇用の場の拡大をはかり、地域経済の繁栄に尽くすことです。
●中小企業は地域経済振興のために活躍することが期待されており、同友会はその中心となって活動を進めることが必要です。

同友会の歴史

      
1947年 全日本中小工業協議会
(略称:全中協、後に全日本中小企業協議会と改称、中小企業家同友会の前身)結成
1957年 日本中小企業家同友会(現東京中小企業家同友会)創立総会
1969年 中小企業家同友会全国協議会(略称:中同協)
設立総会(5 同友会、2 準備会、全国の会員640 名)
1972年 「中小企業家しんぶん」創刊(月1 回発行、1981 年より月3 回発行となる)
1973年 中同協第5 回定時総会にて「同友会三つの目的」を採択
「国の政策に対する中小企業家の要望・提言」を発表、以降毎年提言活動を続ける
1974年 第4 回中小企業問題全国研究集会(全研)にて「決して悪徳商人にはならない」声明文を発表
1975年 「中小企業における労使関係の見解」(労使見解)を発表
1977年 中同協第9 回定時総会にて「経営指針を確立する運動」を提唱
1980年 全国1万名会員達成、21同友会
1986年 「大型間接税反対中小企業連絡会(略称:中小企業連絡会)」結成、中同協が幹事団体となる。全国2 万名会員達成、29 同友会
1989年 中同協「景気・産業構造動向調査研究会(産構研)発足、後に「企業環境研究センター」と改称。全国3 万名会員達成、36 同友会
1990年 中同協第22 回定時総会にて「同友会理念」(三つの目的、自主・民主・連帯の精神、国民や地域と共に歩む)を採択
1992年 全国4万名会員達成、39同友会
1993年 中同協第25 回定時総会にて「21 世紀型中小企業づくり」を宣言
2000年 「国民と中小企業・地域にやさしい金融システムの確立」(金融アセスメント法)を提唱
2001年 統一ドメイン「DOYU.JP」取得
2003年 「金融アセスメント法」制定めざす国会請願署名101 万名突破、国への地方議会からの意見書採択1009議会に到達(2007年) 中同協第35回定時総会にて「中小企業憲章と中小企業振興基本条例」制定運動を提唱
2004年 共同求人サイト「Jobway」オープン
2005年 47 番目の秋田同友会が創立され、全都道府県に同友会が設立。組織活動支援システム「e.doyu」スタート
2010年 「中小企業憲章」閣議決定
2011年 東日本大震災発生、中同協東日本大震災復興対策本部設置(2012 年から復興推進本部と改称)、被災地支援に取り組む
2012年 中同協、6 月を「中小企業憲章推進月間」(2014 年より中小企業憲章・条例推進月間)とし、中同協・各同友会で催しを企画
2014年 中同協第46 回定時総会にて「中小企業家エネルギー宣言(案)」発表、エネルギーシフト推進を呼びかける
2016年 中同協第48 回定時総会にて「中小企業エネルギー宣言」を採択

同友会では一緒に学ぶ、経営者の方を求めています。

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